IPOのコンサルティング業務 株主総会開催支援

非公開会社で気心の知れた株主ばかりなら、株主総会を開催しないで運営することも事実上は可能ですが、後から法的なトラブルになる恐れがあります。もとより公開会社では、株主総会の手続きをいい加減に済ませることはできません。まだ公開前の会社であっても、IPOを目指すなら、株主総会の対策は万全に講じておく必要があります。煩雑な手続きを確実に行なうためには、専門家によるコンサルティングサービスの活用をお勧めします。株主総会の準備段階として、基準に則った有価証券報告書や事業報告書の作成が必要になります。計算書類は監査役の監査を受けた後に、取締役会で承認を受けなければなりません。これらの計算書類と監査報告書は、株主総会の招集通知に添付して発送されます。

計算書類の作成と招集通知の発送

議決権を有する株主全員の同意があれば、株式総会の招集通知を出さないこともできます。しかしIPO後の公開会社では、原則として開催日の2週間前までに、株主総会の招集通知を発送しなければなりません。不特定多数の株主に、提案や議題を周知させる必要があるためです。同様に株主全員が書面などで提案への同意を示せば、株主総会の議決に代えることも可能ですが、公開会社では議決を行ない、議事録を作成する必要があります。決算日から計算書類や附属明細書の作成、監査と承認決議、株主総会の招集通知までは、会社法や会社計算規則でタイムスケジュールが定められています。コンサルティングサービスは計算書類のチェックやスケジュールの調整など、株主総会の開催を準備段階からサポートします。

投資家へのアピール方法を考える

株主総会は法的要件さえ満たしていれば良いというわけではなく、株主にアピールできるかどうかも重要です。会場の設定やデザイン、参加者の誘導計画や危機管理などは、あらかじめ入念に検討しておく必要があります。またスムーズな議事の進行や効果的なプレゼンテーションのために、映像機器や音響機器を活用できる場合があります。遠隔地と結んで二元中継を行なったり、外国人投資家のために同時通訳を導入したりすることもできます。このようなプランニングを得意とするコンサルティング会社もあります。株主総会はIPOで避けて通れない難関のひとつですが、投資家との信頼関係を構築する絶好の機会でもあります。その意義を積極的に捉え、さらなる業績アップのために活用することが求められます。